伊奈町議会 2022-09-15 09月15日－05号
初めに、１、概算事業費、約59億円の算出根拠と他物件におけるこの算出方法の精度はでございますが、概算事業費として算出しております約59億円につきましては、伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画書に記載のとおり、平成24年度から令和２年度までに実施された埼玉県内の庁舎建設工事費を参考に、一般財団法人、建設物価調査会の建築費指数に基づき、当時の価格を現在の水準に置き換えることで、新庁舎の建設に要する概算事業費
初めに、１、概算事業費、約59億円の算出根拠と他物件におけるこの算出方法の精度はでございますが、概算事業費として算出しております約59億円につきましては、伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画書に記載のとおり、平成24年度から令和２年度までに実施された埼玉県内の庁舎建設工事費を参考に、一般財団法人、建設物価調査会の建築費指数に基づき、当時の価格を現在の水準に置き換えることで、新庁舎の建設に要する概算事業費
伊奈町では、上尾・伊奈広域ごみ処理基本計画、また、伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画等の策定がされました。このたび地球温暖化対策推進法（温対法）、こちらが2021年５月に成立して、2022年４月に施行、改正されました。政府は、国を挙げてのカーボンニュートラルの実現に向けて、地方自治体を主軸として、地域の脱炭素化を図る一連の政策を進めているようです。
次に、３、ＺＥＢ実現化のための計画案はでございますが、伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画書におきまして、省エネルギー技術や再生可能エネルギー等を採用し、環境負荷低減に配慮した施設整備を図るとしております。 具体的な整備手法につきましては、今後、機能やコスト等を検討した上で、当町に適した手法を取り入れていきたいと存じます。 以上でございます。
そして、災害時の対策拠点ともなる役場庁舎につきましては、安全・安心であることはもちろんのこと、様々な視点からよりよい庁舎建設に向けて、新庁舎整備基本構想・基本計画を策定したところでございます。 広域連携に係る事業といたしましては、現在上尾市と共にごみ処理施設と消防の広域化につきまして協議を進めているところでございます。
令和３年９月７日火曜日、本会議終了後の午後２時32分、場所は全員協議会室で第７回の新庁舎建設特別委員会を開催し、執行部より伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画書についての報告を受けました。 その内容は、令和３年５月24日から６月23日までの１か月間、町のホームページ及び役場あるいは出先機関など、窓口に図書を設置して町民コメントを行ったが、実施結果は意見提出者、意見数ともゼロ件とのことでした。
今回は、伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画書の案ができたので、町民コメント制度を実施する前段として執行部より説明を受けました。委員会に先立って配付された資料に基づき説明を受けました。その内容は、これまで当委員会で議論した意見などを含め、現状に合わせた形で検討を進めた内容となっていました。ここでは具体的な内容は省略させていただきます。
以上のことから、新庁舎の機能の基本的な設計、考え方として６つの庁舎整備基本構想（①利用しやすい庁舎、②人にやさしい庁舎、③親しまれる庁舎、④機能的、効率的な庁舎、⑤安全、安心な庁舎、⑥環境にやさしい庁舎）を策定し、2015年（平成27年）、「（仮称）新第２庁舎建築工事」着工のため、南八幡の第二庁舎を解体し、2017年（平成29年）４月、敷地面積4,500平方メートル、建築面積2,480平方メートル、
これらを踏まえまして、平成27年５月に本庁舎整備基本構想を策定し、平成27年12月定例会では新庁舎建設検討特別委員会が設置され、さまざまな検討をいただきまして、平成28年12月定例会において特別委員会から報告書が提出されております。
川越地区消防局・川越北消防署新庁舎整備基本構想の中で、新庁舎に必要な機能の一つとして住民啓発拠点機能を想定しております。 まず一つ目として講堂です。研修会や講習会などの会場や、各種行事や屋内訓練など多目的に使用できるものとし、大規模災害時には応援部隊の受け入れなどにも活用するものとしております。 二つ目として、体験型訓練施設です。
次に、平成三十年三月に川越地区消防局・川越北消防署新庁舎整備基本構想を策定し、新庁舎等の整備に係る基本的な考え方について整理をいたしました。 建設候補地に関する概要といたしましては、消防局、川越北消防署及び訓練施設を一体的に移転・整備すること。 敷地の規模として、一万五千平方メートルから二万平方メートル程度が必要であること。
平成26年９月に、庁舎整備のキャッチフレーズを「越谷市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある庁舎」とする本庁舎整備基本構想を策定。平成28年３月には、新たな本庁舎の建設を進めるため、より具体的な計画となる越谷市本庁舎建設基本設計を策定。その後、熊本地震の発生を受け、早期実現に向けて整備規模の縮小や事業の削減等の見直しを図り、本庁舎建設基本計画の改定が行われました。
この経済性の意見交換を行うにあたり、今回も参考資料として、前回の緊急性のときと同様に本市の本庁舎整備基本構想や基本計画原案。また、他市の同様の計画書等における経済性に関係する記述を抜粋した資料をご用意しましたので、これらも参考としながらご意見を伺いたいと思います。 最初に、この資料の内容について、事務局より説明願います。
なお、参考資料としまして、本市の本庁舎整備基本構想や基本計画原案、他市の同様の計画書等における「緊急性」に関係する記述を抜粋してご用意しましたので、これらも参考としまして、ご意見を伺いたいと思います。 それでは、ご意見等ございますでしょうか。 ◆松本 委員 まずはこれを説明してもらいたい。事務局には申しわけないですけど。読み上げてもらうだけでもいいのですけれども。
４点目は、本庁舎整備基本構想についてでございます。 それでは、金子担当課長から説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 ◎金子 本庁舎整備・施設営繕担当課長 よろしくお願いいたします。 失礼ですが、座って説明をさせていただきます。
本庁舎整備基本構想の冊子の29ページに、本庁舎の事業方針についての記述があります。そこには幾つか建設方式が示されていますが、同じく29ページにある市民意見の反映という視点で見たときに、設計過程でも市民の意見を反映できる方式と反映しにくい方式があるとしています。
本年５月には本庁舎整備基本構想が策定しましたが、例えば新庁舎建設の際に図書館窓口の併設を検討したり、また民間と連携し、窓口を開設するなども含めて、検討していただき、市民の利便性をさらに向上させるために、新たな出張窓口ができるよう強く要望いたしまして、本質問は終了いたします。 続いて、タブレットＰＣ等を導入したペーパーレス会議の推進について伺ってまいります。
◎土渕浩 選挙管財担当部長 本庁舎は、災害時に市民の生命及び財産を守るための拠点施設となること、さらには市民の共有財産として幅広く市民に親しまれ、市民ニーズに的確に応えられる行政機能の拠点となることから、本庁舎整備基本構想において「人に優しく 災害に強い 市民に親しまれる庁舎」を基本理念として定めております。
◎石川 市長 本日は、本庁舎整備基本構想（原案）について、ご教示をいただき誠にありがとうございました。本日、議員各位から賜りました貴重なご意見等を十分に尊重しながら、今後の本庁舎整備に係る準備、作業を進めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
続きまして、３点目のご質問の基本構想原案にて検証されている本庁舎移転先についての評価内容ということでございますが、前回の議会でも申し上げましたとおり、本庁舎整備基本構想の策定に当たりましては、８カ所の敷地について安全性、交通の利便性、周辺環境、法令、早期実現性、経済性、以上６項目の評価指標を設定し、それぞれの観点から客観的なデータを用いながら比較検討を実施したところでございます。
次に、本庁舎整備審議会につきましては、平成２６年９月から４回の審議を重ね、２月１０日に第４回審議会を開催し、市民アンケートの集計結果の報告、本庁舎整備基本構想原案、本庁舎移転先についてご審議をいただきました。なお、本庁舎整備基本構想原案については、引き続き審議会においてご審議いただくとともに、今後は議員の皆様にもご意見をいただき、まとめてまいりたいと考えております。 以上、報告を終わります。